2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
本日は、地域の自主性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律等の整備に関する法律案等について質問をしてまいりますので、北村大臣を始め答弁者は、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、いわゆる第十次の地方分権一括法案について二点ほど、二つ質問しようと思っておりましたが、先ほど我が党の長谷川委員が質問いたしましたので、二点とも要望にとどめたいと思います。
本日は、地域の自主性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律等の整備に関する法律案等について質問をしてまいりますので、北村大臣を始め答弁者は、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、いわゆる第十次の地方分権一括法案について二点ほど、二つ質問しようと思っておりましたが、先ほど我が党の長谷川委員が質問いたしましたので、二点とも要望にとどめたいと思います。
教職員給与につきましては各地方公共団体が関係法律等に基づき適切に決定すべきものではございますけれども、文部科学省といたしましては、今回の制度改正に伴って義務教育の実施に影響が及ぼされることがないように的確に対応してまいりたいと考えております。それに際しまして、指定都市が円滑に権限の移譲に向けて体制を整えられますように情報提供や相談等の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
また、五点目といたしましては、地方自治体の水道事業が海外において収益を伴う事業活動を行うことが地方公営企業法上可能なのかという、関係法律等の解釈についての明確化を図ったということでございます。
ですから、これはできるだけやっぱり正規の雇用をしていただくと、それと同時にやっぱり厚生年金や国民年金のギャップも埋めていきたいと、こういう考えで今関係法律等も出していただいておりますが、例えば今後のこととして、課題としては、欠損法人等は七割に及ぶじゃないかという御指摘もありますから、いろんな課税の在り方、それから企業負担というものをどういうふうに、じゃ、お願いをするのかということは、十分私どもとしても
道路関係四公団の民営化に関しましては、これまでの政府・与党申合せ及び関係法律等を踏まえ、本年三月三十一日に日本高速道路保有・債務返済機構と六つの株式会社との間で協定を締結し、本格的な民営化がスタートいたしました。
の総合的かつ計画的な推進を図るための御承知のように計画でございまして、国民の皆さんに分かりやすいような具体的なイメージだとか、また具体的な先ほどお話があります数値目標、そしてこの形成のための国や各自治体の取組などを定めているわけでございまして、この本計画を踏まえまして、環境省といたしましては、関係法律の着実な施行と見直し、そしてまた個別物品に関する廃棄物リサイクル対策の一層の推進など、具体的には関係法律等
まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案は、七本の中小企業関係法律等を改正し、中小企業発行の私募債への信用保証の付与、ベンチャー企業への資金供給制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
あわせましてまた、今日申し上げるのはどうかと思いますが、当然のこと、各省庁のいわゆる存置するその関係法律等も整備をして運ばれるべきものである、さように思っております。
当委員会としては、これらの問題を受けましてさらに関連の給与関係法律等の審査、少なくとも今の行革というのは行政制度、公務員制度というものを可能な限りスリム化して効率化すると同時に、公務員については意欲を持って働けるように、しかも労働基本権制約の代償としての人事院勧告でございますから、尊重するという基本原則は極めて重要なことであると思います。
また、市町村と国、県の機能分担をより望ましいものにするためには、市町村優先の原則を踏まえて、関係法律等を全般にわたって改正することが必要であります。しかし、現行法のもとにおいても、可能な限り市町村への事務移譲等により事務配分の適正化に努めることが望まれます。
収集する資料といたしましては、原則として「地形・地質の概況」あるいは「地域の自然的状況に係る項目」、それから集落、人口の状況等「地域の社会的状況に係る項目」、それから「公害対策基本法に基づく環境基準の類型の指定」など「環境関係法律等に係る項目」に関する資料というふうなものを、現況の値としてそれらを収集するということになっておりまして、それらについては環境影響評価書に示しておりますが、ただいま申し上げておりますように
○政府委員（謝敷宗登君） 先生のおっしゃる点について理解をしておりますが、船舶安全法だけで船舶のあらゆる運航について安全を担保しているということではございませんので、私どもとしては、五条なり十条の検査につきまして、必要に応じあるいは国際条約の決めるところに応じて強化をしてまいりたいということでございまして、操船者それから航行の規制者等の関係法律等も総合的に改善し、かつ適切に運用をしまして、安全についてより
そのような次第でございまして、関係法律等の点につきましては、この段階で申し上げるまでには至っておりません。 以上でございます。
あなたはそれは財政にゆとりのある地方自治体が、何らかの措置をした場合認めるようなふうに私は受け取ったわけだから、地方自治体が、国としてはなかなかたいへんなことで、他の関係、法律等の関係でなかなかできないことだ、しかし、地方自治体がたいへんお気の毒だということで、ある対策を講じたとする、そういうことはこれは自治省の関係等がございますけれども、特別交付税なら特別交付税で見ていくんだという方針なんでしょうか
それから第二の、この高度化資金の出し方がおそいという点につきましては、御指摘のように、たとえば三十八年度あたりにおきましては、中小企業の関係法律等の改正がございまして、それが間に合わなかったというようなことのために、実際の窓口における支払いが、第三・四半期以降になるというようなまずい結果にもなったことは事実でございます。
能強化等に関する請願 第一八 産炭地域振興対策に関す る請願 第一九 宮崎県都城地区を低開発 地域工業開発促進法に基づく開 発地区に指定するの請願（二件） 第二〇 水道事業用電力料金軽減 に関する請願 第二一 石炭対策に関する請願 第二二 産炭地振興対策確立等に 関する請願 第二三 産炭地市町村振興対策確 立等に関する請願 節二四 産炭地域振興に伴う関係 法律等
第二五 鉱害復旧事業団の融資機 能強化等に関する請願 第二六 産炭地域振興対策に関す る請願 第二七 宮崎県都城地区を低開発 地域工業開発促進法に基づく開 発地区に指定するの請願（二件） 第二八 水道事業用電力料金軽減 に関する請願 第二九 石炭対策に関する請願 第三〇 産炭地振興対策確立等に 関する請願 第三一 産炭地市町村振興対策確 立等に関する請願 第三二 産炭地域振興に伴う関係 法律等
（第一〇一四号） ○産炭地域振興対策に関する請願（第 一四二八号） ○産炭地域振興に関する請願（第一六 四七号） ○産炭地域振興対策に関する請願（第 一六四八号） ○産炭地域振興事業団法案の一部修正 等に関する請願（第一六四九号） （第一七七三号） ○産炭地振興対策確立等に関する請願 （第一六五一号） ○産炭地市町村振興対策確立等に関す る請願（第一六五二号） ○産炭地域振興に伴う関係法律等整備
この法律の施行に関しまして必要な事項、関係法律等の整理は別に法律をもってこれを定めることといたしております。 なお、施行は公布の日から六カ月をこえない範囲内で政令で定めると規定いたしておるのであります。 以上が中小企業省設置法案の概要でございます。 何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げまして、私の提案理由の説明を終わります。